1978-06-22 第84回国会 衆議院 社会労働委員会 第22号
それから法令関係懇談会の給与に関連する部会におきましては、その基本的な視点といたしまして、給与の決定につきまして当事者間の自主交渉による解決の促進、他方において給与の内容について国有国営事業であるという見地から要請される客観的妥当性の確保、こういう二つの要請の調和点をどこに求めるべきかという視点に立って、給与決定の仕組み及びそのあり方について検討が行われております。
それから法令関係懇談会の給与に関連する部会におきましては、その基本的な視点といたしまして、給与の決定につきまして当事者間の自主交渉による解決の促進、他方において給与の内容について国有国営事業であるという見地から要請される客観的妥当性の確保、こういう二つの要請の調和点をどこに求めるべきかという視点に立って、給与決定の仕組み及びそのあり方について検討が行われております。
○大坪委員 時間が参りましたので、最後でございますが、あえて率直に申しますと、この労働問題の、特に公労協のような国有国営事業を中心とした、そういう企業にあります労働問題というものの解決は、政府当事者が国会で縛られ、政府関係諸機関のさまざまな内部制約で縛られて思い切った手が打てないわけでございますけれども、労働側の信頼を確保できるというたてまえを重んずるという観点からいいますと、まあ極端な言い方をすると
イタリアでは、一九七四年に、公務員にも全面的に争議権を保障する法律が制定され、西ドイツでも、すべての国有国営事業で雇員及び労務者の争議権は保障されておるのであります。アメリカでさえ、ペンシルバニアなど大州で公務員に争議権を認めており、この傾向は世界的にますます強くなりつつあります。
昭和二十八年といいますと、公社になって間もないことでありますし、当時日本政府は、国有国営事業であっては、なかなか戦後荒廃した電信電話事業を再建することはできない、したがって、公共企業体という民間のいいところを入れて経営していこうじゃないかということで、本格的に経営方針を変えたやさきです。そういう際ですから、いろいろと公社がやろうとしてもできない面があったと思います。
本来こういう公共性の高いもの、こういう社会的な性格を持つものは国有国営事業にしなければならぬというように私は考えておりますけれども、さしあたってこの問題につきましては党派を離れて、思想を越えて、イデオロギーを抜きにして、ぜひ国民大衆、被保険者のために、この際ただ裁判の結果を見守るというのでなしに、国権の最高機関である国会において、あるいは行政府であるところの政府の責任において、再びこういう事件が発生
諸君もすでに御承知の通り、マーシヤル・プランによるアメリカの対欧援助には、義務條項としての国有国営事業の放棄が強要せられておることは天下周知の事実であります。